個人情報保護方針及び個人情報に関する公表事項

　一般財団法人保険療養費審査等受託機構では、広く国民各層に密着した現在の柔道整復師診療の療養費委任払い制度の継続と、柔道整復師診療制度の改善・改革･適正化運動を推進しております。私達は柔道整復師療養費制度の健全な運用を推進するために必要な個人情報を患者様及び柔道整復師の皆様から頂戴し活用していく所存です。そのために皆様から頂いた個人情報については、安全に管理・取り扱うことを当財団の活動に関わる全ての職員及び関係者に徹底させて参ります。

　私達は、個人情報取扱事業者が守るべき義務や社会倫理に基づき、個人情報を守るために当財団の組織体制を整え、規程を整備していきます。私達はこれを守り、皆様の個人情報保護に努力して参ります。そして、個人情報の取扱いを厳格に行うために役員・職員が守るべき行動基準として以下の誓約事項を定め遵守して参ります。

１．【個人情報の取得・利用及び提供に関すること】

当財団では、個人情報の取得及び利用に関しては、その個人情報に定められた利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。そのために個人情報の取扱いについて各種規程を定め、目的外の利用が行われないように安全対策を行っております。又法令の規程以外に、ご本人の同意なく個人情報を当財団以外の第三者に提供することはございません。取得目的の範囲内の業務で、個人情報を委託する場合には、委託業者の選定基準を定め個人情報の適切な取扱いを行います。

２．【個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守】

当財団では、ＪＩＳＱ15001、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の調査体制を整え、最新の規範を管理し遵守をしてまいります。

３．【個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止及び是正に関すること】

個人情報への不正アクセスまたは漏えい、滅失または毀損等のリスクに対しては、安全対策を講じ事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

万一事故が発生した場合には、緊急時対応細則に手順を規定し迅速な事故処置の対応をおこない、事故内容を公表し二次被害の防止に努めます。又事故原因に基づいた規程の見直し、運用の見直し等の是正処置を実施してまいります。

４．【苦情及び相談への対応に関すること】

当財団では、本個人情報保護方針及び個人情報の取扱いについての苦情及び相談をお受けいたします。

５．【個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関すること】

ご本人からのニーズ、IT技術の動向等を含めた当財団を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に個人 情報保護マネジメントシステムを見直しその改善を継続的に推進します。

以上

当財団の個人情報保護に関するお問い合わせ・ご相談・苦情、及び本個人情報保護方針へのお問合せ等は以下の「お問い合わせ先」にご連絡ください。

制定日 2016年1月8日
改定日 2023年5月31日
一般財団法人保険療養費審査等受託機構
代表理事　佐野　裕司

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

一般財団法人　保険療養費審査等受託機構（以下、「当財団」という）が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。（※）が付された個人情報については、保有個人データとして、当財団に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。

個人情報の種類	利用目的
レセプト情報	レセプト審査受託業務のため
医科レセプトデータ情報	併給突合業務受託のため
求償権行使業務に係る被害者情報、加害者情報、被害者および加害者の代理人情報	求償権行使業務受託のため
各種お問い合わせ情報※	各種お問い合わせ対応のため
採用応募者情報※	当財団が必要とする人材の採用判断のため
在職者情報※	人事管理業務および業務の連絡のため
退職者情報※	法で定める退職者の人事管理業務および懇親等の必要に応じた連絡のため
講習会等の講師情報※	各種講習会業務のため
お取引先の情報※	業務上の連絡、当財団の講習・勉強会および各種サービスに関するご案内、アンケート調査実施・分析、動画販売に関する事務手続きのため

２．保有個人データに関する周知事項

当財団は、保有個人データの取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

（１）当財団の名称・住所・代表者の氏名

名称：一般財団法人　保険療養費審査等受託機構

住所：東京都中野区弥生町1-13-7 柔道整復師センター

代表者：佐野 裕司

（２）個人情報保護管理者

澤田　成弘（03-5371-2061）

（３）すべての保有個人データの利用目的

「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

（４）保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先

申し出先の名称：個人情報保護管理者

住所：東京都中野区弥生町1-13-7　2F

電話：03-5371-2061

FAX：03-5334-6518

（５）当財団が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

　個人情報保護苦情相談室

住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

電話：03-5860-7565／0120-700-779

※当財団のサービスに関する問合せ先ではありません。

（６）開示等の請求方法

「３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

（７）保有個人データの安全管理措置

　①基本方針の策定

当財団では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。

　②個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。

　③組織的安全管理措置

個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。

また、内部監査等により、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。

　④人的安全管理措置

従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。

また個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。

　⑤物理的安全管理措置

事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。

また、個人データを移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。

　⑥技術的安全管理措置

個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御するとともに、情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等から保護する仕組みを導入しています。

３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

当財団は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、PMS事務局（電話：03-5371-2061）にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当財団の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

個人情報の開示等をご請求される皆さまは、上記の申し出先にご連絡ください。個人情報お問合せ申請書をお送りいたします。

【ご送付いただくもの】

（１）「個人情報お問い合せ申請書」

所定の用紙に以下の事項をご記入ください。

①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印

②請求日

③開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

（２）ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

＜ご本人様の場合＞

・ 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか１つ

＜代理人の方の場合＞

・ 代理人である事を示す委任状（必須）

・ 委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ

（３）手数料：1,000円（利用目的の通知または開示の場合のみ）

【ご送付先】

住所：〒164-0013　東京都中野区弥生町1-13-7　2F

一般財団法人　保険療養費審査等受託機構　個人情報保護管理者

※ 代理人の方がご請求される場合は、PMS事務局までお問い合わせください。なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。

・ 未成年者または成年被後見人の法定代理人
・ 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

当財団では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。なお、開示のご請求の場合、当該保有個人データの開示は、電子ファイルの送付等、お客様のご指定の方法で対応いたします。郵送で回答する場合、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

以上